助産師人生、いつかは報われるさ!


by fabazog9cg

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 韓国人の女2人が特殊なテープを指にはり付け、指紋による入国審査をくぐり抜けたとして、神奈川県警と東京入管横浜支局は25日、入管難民法違反容疑で、ともに住所不定、無職の●(=褒の保を非に)惠貞=ペ・ヘジョン=(32)と牟英兒=モ・ヨンア=(31)の両容疑者を逮捕した。

 県警などによると、2人は「半透明のテープ状の偽装指紋を使って不法入国した」と供述している。法務省入国管理局などによると、特殊なテープ状の偽装指紋を使った不法入国での逮捕は初めてという。

 県警の調べによると、2人はそれぞれ平成20年5月と10月、指紋を読み取り照合する羽田空港の「生体情報認証システム」による入国審査の際、テープ状の偽装指紋と偽装旅券を使って韓国から不法入国した疑いが持たれている。

 2人は16年と18年に短期滞在のビザで入国して不法残留。神奈川県大和市の韓国パブでホステスとして働いていたが摘発され、平成20年1月に強制退去となった。2人は「テープは捨てた」と話しており、県警はテープの入手先などを捜査する。

 法務省入国管理局によると、20年8月に不法入国で摘発された韓国籍の女が、今回と同様に特殊なテープで指紋を偽装して入国したと供述したため、外国人から入手した指紋記録を精査。今回の2人の逮捕につながった。

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by fabazog9cg | 2010-01-31 18:55
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された元私設秘書池田光智容疑者(32)が、東京地検特捜部の調べに対し、土地取引から約2年半後に小沢氏へ4億円を返済した理由について、「秘書寮の建築代金の支払いを終え、資金に余裕ができたためだった」と話していることが22日、関係者の話で分かった。
 秘書寮建築は小沢氏の意向で行われ、土地の選定にも同氏が深く関与したとされる。特捜部は、23日に小沢氏を事情聴取し、土地購入から返済までの資金の流れへのかかわりについて、詳しい説明を求める。
 小沢氏側の関係者によると、小沢氏は事情聴取終了後、報道機関にコメントを出す予定で、記者会見は予定していないという。
 関係者によると、陸山会は2004年10月、同会の口座に入金された4億円の資金で東京都世田谷区の土地を購入。購入した土地には05年5月と07年4月、秘書寮2棟が計約5500万円で建てられた。
 池田容疑者は07年5月ごろ、陸山会から4億円を引き出し、現金で小沢氏宅に運んだ。同容疑者は調べに対し、「2棟の建築代の支払いが完了し、陸山会の資金需要が落ち着いたため、04年に小沢先生から借りていた4億円を返した」と供述しているという。 

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by fabazog9cg | 2010-01-30 03:49
 水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市、2600人)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手取り、1人850万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は22日午前、原告と被告双方に和解を勧告した。午後から和解協議が始まった。未認定患者の訴訟派のうち、9割以上を占める不知火患者会との合意が成立すれば、国が進める水俣病救済策は、実現に向けて加速することになる。

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by fabazog9cg | 2010-01-28 21:22
 「家族と友達を殺す」と女子中学生(15)を脅したとして、大阪府警捜査1課などは21日、脅迫の疑いで、大阪市城東区今福東の龍谷大3年、亀山祐輔容疑者(22)を逮捕した。府警によると、亀山容疑者は容疑を認めている。女子中学生の自宅アパートは昨年末、不審火で全焼しており、府警は関連を調べている。

 逮捕容疑は昨年9月7日、女子中学生が府内の自宅アパートに止めていた自転車の前かごに「おまえのせいで大変なことになったから復讐(ふくしゅう)する。明日までに返事がなかったら家族と友達を殺す」などという内容の手紙を投げ入れ、脅したとしている。府警によると、亀山容疑者は女子中学生と無料ゲームサイトで知り合ったという。

 女子中学生が家族と暮らしていた府内のアパートは昨年12月、2度にわたり不審火があり、2度目の火災で全焼。けが人はなかったが府警が関連を調べている。

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by fabazog9cg | 2010-01-27 11:15
 神奈川県警は25日、いずれも韓国籍の女性で住所不定、無職の牟英兒(モヨンア)(31)、裴恵貞(ペヘジョン)(32)の両容疑者を入管難民法違反(不法入国・不法在留)容疑で逮捕した。

 2人は過去に強制退去になっていたが、特殊なテープを張り付けて指紋を変え、空港の生体認証(バイオ)による審査をくぐり抜けて再入国していたという。

 指紋をスキャナーで読み取り、本人確認を行うバイオ審査は、2007年11月に導入されたが、翌年、同様の手口ですり抜けられたケースが発覚。法務省は09年から入国審査官が本人の指紋を目視するなど対策を強化しており、さらに警戒を強める。

 発表によると、2人はそれぞれ08年5月と10月、他人名義のパスポートで、韓国から羽田空港に不法に入国し、日本に滞在した疑い。

 同省が、くぐり抜け対策を強化する以前に読み込んでいた指紋を調べた結果、2人の不審な指紋を発見。同省で行方を追っていたところ、昨年12月末、「仕事がなく、帰国したい」と2人が東京入管の横浜支局に出頭したという。

 2人は08年1月、同県内の飲食店で働きながら不法残留していたところを摘発され、強制退去処分を受けていた。処分後、5年間は再入国できないが、2人は日本で働くために再入国したといい、「指紋テープで入国したが捨てた」などと供述している。

 同県警によると、偽造した指紋と旅券による不法入国の相場は百数十万円という。同省は今年度中に、指先の異物も感知できるスキャナーに更新するなど、さらに対策を強化する方針だ。

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by fabazog9cg | 2010-01-26 01:20
 全国自治体病院協議会(全自病)の邉見公雄会長は1月20日の記者会見で、来年度診療報酬の改定率が0.19%の引き上げになったことについて、「希望を持って前向きにとらえたい」とする一方、「悪く言えば、なんぼでも悪く言える」「財務省のDNAが非常に強いということがよく分かった」などと批判した。

 邉見会長は診療報酬改定率について、現場などから「(民主党の)マニフェストから大きく後退したので残念だ」「1ケタ違うのではないか」などの意見が出ていることを明らかにした上で、「(前回改定分のマイナス)3.16%だけは返してくれるのではないかと、足立(信也厚生労働)政務官がずっと言っていたので願っていたが、この国は財務省のDNAが非常に強いということがよく分かった」などと述べた。
 一方、4月の診療報酬改定で、改定率の0.19%引き上げに伴う新たな財源の配分が急性期医療や手術、産科、小児科などに付けば、厳しい現状の改善が見込めるとの考えを示した。また、2012年度の改定までに経済状況が改善し、「もう少しいい診療報酬になればと思う」との期待感を示した。

 会見に同席した中島豊爾副会長は、中央社会保険医療協議会(中医協)が15日に取りまとめた来年度診療報酬改定の「現時点の骨子案」の中に「質の高い精神科入院医療等の推進」が盛り込まれたことについて、「精神科医療の質を高めようという意欲をはっきりと見せてくれた」と評価した。一方、発達障害や思春期うつ病などの児童思春期の精神疾患患者の治療を行う専門病棟への評価については、「決して入院だけでは完結しない」と指摘。実際の入院期間は短く、地域内でフォローする必要があるため、外来への評価の充実も求めた。

■中医協の議題は委員が決定を
 中医協で示される議題について邉見会長は、「今は厚生労働省が議題を決めて審議している」などと指摘。12年度改定に当たっては、医療の現場に近い委員が議題を決めるべきだとの考えを示した。


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by fabazog9cg | 2010-01-25 01:47
 ロシアが極東地域発展の起爆剤ともくろむ大型プロジェクトが続々と始動している。この地域でソ連崩壊後の人口流出が止まらず、中国の影響力が高まっていることへの危機感が背景にある。極東を「アジア太平洋地域への窓」と位置づけて発展させ、国の求心力を取り戻すのが政権の狙いだ。日本としては、ロシアによみがえった東方への関心を北方領土問題の解決と協力関係の拡大につなげたいところだ。

 ■シベリア石油ライン

 沿海地方ナホトカのコジミノ港には昨年末、石油輸出ターミナルが完成し、タンカーによる積み出しが始まった。このターミナルは全長約4800キロの「東シベリア−太平洋パイプライン」(VSTO)の終点となる予定で、極東の石油輸出拠点と位置づけられている。式典に出席したプーチン首相は「現代ロシアにおける最大プロジェクトの一つが完成した」と胸を張った。

 VSTOは東シベリア・タイシェットから中国国境近くのスコボロジノまでの約2700キロが「第1段階」として敷設されており、当面、スコボロジノ−コジミノ間では石油を鉄道輸送する。

 沿海地方の中核都市、ウラジオストクでは、新興自動車メーカー「ソレルス」による極東初の組立工場が完成し、いすゞ自動車や韓国の双竜自動車などからの生産を請け負う予定だ。造船分野を立て直すため、国がタンカーや海上での石油掘削設備を発注する巨額投資も始まった。

 2012年にはウラジオストクでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催される予定で、大規模な会場建設やインフラ(社会基盤)整備も計画されている。日本外交筋は「ロシアが極東・東シベリアの開発やアジア太平洋地域への進出に本気で関心を持ち始めてきた」と語る。

 ■人口流出と産業衰退

 コサックを先兵として東進政策を進めた帝政時代に続き、旧ソ連は極東など辺境地域の住民に給与や年金を割り増しする“植民政策”で広大な版図を維持。極東はソ連の地域分業体制に組み込まれ、1次産品と引き換えに工業品の多くを西部から受け取る構造ができていた。

 しかし、ソ連崩壊後は財政難から極東が「忘れられた地域」(沿海地方当局者)と化して中央から分断され、激しい人口流出と産業衰退に見舞われる。今もその流れは止まっておらず、労働力不足の穴は中国などからの出稼ぎ労働者で埋めているのが実情だ。ある推計では、中国からロシアへの出稼ぎ労働者は約80万人とされ、そのかなりの部分が極東やシベリアに流入しているとみられる。

 中露は上海協力機構(SCO)の中核として友好関係を保っているものの、極東部で中国からの“人口浸透圧”が高まっていることはロシアの潜在的脅威として認識されている。ロシアとしては、12年のAPEC開催を一つの象徴として極東開発を進め、中国以外のアジア太平洋諸国と多角的な経済関係を構築したいところだ。

 極東・東シベリア開発は08年に採択された「13年までの極東・ザバイカル発展プログラム」に基づいており、インフラ整備や生活水準の向上を目的に総額7千億ルーブル(約2兆1600億円)の予算が投じられる計画。ただ、在イルクーツクの社会学者、ジャトロフ氏は「地方発展のプログラムは定期的につくられているが、効率は決してよくない。生活実態を見れば明らかだ」と、政権のかけ声に懐疑的だ。

 科学アカデミー世界経済国際関係研究所(IMEMO)のミヘエフ主任研究員も「政権は先進技術に基づく極東という理想を描いているが、今はロシア全土と同様、石油・天然ガスに依存するしかない」と先行きの厳しさを指摘する。アジア太平洋諸国に輸出する石油をめぐっても、供給源となるべき東シベリアの油田開発が遅れている問題がある。

 「領土問題にかかわりなく、日本の投資はくる。日本との関係を見直す必要はない」(元高官)。こんな発言がロシア側から出てくるのは、困難な極東・東シベリア開発に日本が力を貸すことへの期待からであり、日本に対する揺さぶりの意味合いも含んでいる。(遠藤良介)

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by fabazog9cg | 2010-01-23 13:48
 東京都は18日、杉並区の幼稚園でノロウィルスによる食中毒患者が154人出たと発表した。

 都によると、食中毒は同幼稚園で9日に催されたもちつき大会が原因で、患者は園児とその保護者など。入院者は1人で、すでに退院しているという。

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by fabazog9cg | 2010-01-22 19:37
 大寒の20日早朝、鳩山内閣が建設中止を表明した八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の地元の川原湯温泉で、下帯姿の男たちが湯をかけ合う「湯かけ祭り」があった。氷点下3度の寒さの中、温泉街には「お祝いだ」の声が響き、一面白い湯気に包まれた。

 約400年前、湯が止まって困った住民が鶏を神前に供えたところ、湯がわき出したため「お湯わいた」「お祝いだ」と湯をかけて喜んだのが始まりとされる。ダム水没予定地のため住民が減り、観光客やダム工事事務所職員らも参加した。祭りの取りまとめ役「大将」を務めた金子勝美さん(49)は「今年も祭りができてよかった。今後も住民一丸で続けたい」と話した。【奥山はるな】

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by fabazog9cg | 2010-01-21 22:22
 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、逮捕された石川知裕衆院議員(36)が東京地検特捜部に対し、土地代金に充てる現金4億円を同会の2004年分の政治資金収支報告書に記載しないことについて、公設第1秘書・大久保隆規被告(48)(公判中)に相談したと供述していることが、関係者の話で分かった。

 石川容疑者はその後、小沢氏に不記載の方針を報告し、了承を得たと説明しているという。特捜部は、小沢氏と石川容疑者、大久保被告の3人が共謀し、収支報告書に虚偽の記入をした可能性があるとみて調べている。

 同会の事務担当者だった石川容疑者は04年10月上旬、小沢氏から現金4億円を受け取り、同月中旬以降に、同会の銀行口座に分散入金。同月29日、この資金を使って、東京都世田谷区深沢の土地を購入した。

 関係者によると、石川容疑者は土地購入前、まず同会の会計責任者だった大久保被告と相談。小沢氏から提供された4億円を同会の04年分の収支報告書に記載せず、土地取得の登記も翌05年にずらす方がいいということになり、この方針を小沢氏に報告することになったと供述しているという。

 石川容疑者は、その後の同月下旬頃、小沢氏に不記載の方針を報告し、了承を得たと説明している。石川容疑者は04年分の収支報告書に、方針通りに4億円の収入を記載せず、土地を05年に買ったように装うため、土地の登記も05年1月にずらしていた。その結果、土地代金などの支出計約3億5200万円は05年分の収支報告書に計上された。

 また、石川容疑者は土地購入代金を調達する際、同会の手持ち資金では足りなかったため、大久保被告と2人で小沢氏に相談、その後、4億円を用意してもらったとも特捜部に供述している。特捜部は、石川容疑者が土地購入の資金繰りから収支報告書の記載内容まで、逐一、大久保被告や小沢氏に報告、了承を得ていた可能性が高いとみている。

 大久保被告は特捜部に対し、「収支報告書は見ていない」と、記載内容への関与を否定しているという。

 特捜部は小沢氏に要請中の任意の事情聴取で土地購入を巡る経緯について、説明を求めると見られる。

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